【就活】大手企業の子会社に勤めるメリット・デメリットを7選解説! - Search & Find

【就活】大手企業の子会社に勤めるメリット・デメリットを7選解説!

どうもジャック36です。

私は大手電機メーカーの子会社で働いています。

あるとき検索エンジンにこんなワードを入れてみました。

「大手企業 子会社」と。そしたら、大手企業の子会社は低給料!!大手子会社の仕事はつまらない!!奴隷だ!と。うん?あれ、実態は違うんだけどな。普通に仕事は楽しいし、給料も割と高い。正直高い…

それなのにこんな書かれよう、悔しすぎるよ!!なので今回は大手企業子会社の実態について現役子会社勤務の社員が解説していきたいと思います。

それではどうぞ。

大手企業の子会社とは

 

大手企業の子会社とは、議決権のある株式の50%以上を大手有名企業である親会社が保有している企業を指します。

例を出しますと、「キャノンマーケティングジャパン」や「東芝テック」、「リコージャパン」などがそうです。

子会社にも種類があり親会社が100%株式保有の場合、完全子会社と呼ばれ、50%以上であれば子会社、20~50%が関連会社、また親会社と子会社が連結して決算を上げる場合、連結子会社とよばれます。

株比率に関わらず、同じ企業の傘下にあり、連結関係にある企業はグループ会社と呼ばれます。

大手企業の子会社に勤めるメリット

ここでは、大手企業の子会社のメリットを5選解説していきたいと思います。

大手企業子会社のメリット①:福利厚生が親会社と同等

先ほども申し上げましたが、大手企業の子会社には種類があります。完全子会社に近ければ近いほど、福利厚生が親会社に近づきます。

私の企業は大手企業の完全子会社ですが、福利厚生は「全く親会社と同等」です。

独身寮や社宅寮、カフェテリアプランや保険など、中小企業や零細企業とは比べものにならない福利厚生を受けることが可能です。

特に家賃補助は「会社の余裕」が現れますので、家賃補助がどのくらい出るのかはしっかりと確認しておくとよいでしょう。

ただし、すべてのグループ内の企業が同じ福利厚生を受けられるわけではなく、地域限定型社員や契約社員は同じ福利厚生を受けることができなかったりします。

また株比率が低い企業はそもそもの労働組合が親会社と違ったりし、労働条件が変わることもあります。

なるべく親会社に近い福利厚生を受けたい場合は、完全子会社に入社することをお勧めします。

大手企業子会社のメリット②:就職倍率が比較的低い

大手企業である親会社に比べ、子会社は就職倍率があまり高くはありません。勿論、規模やネームバリューにより就職倍率も異なりますが、就職先として選ぶにはかなり利口な判断といえるでしょう。

以外にも、親会社ばかりに目が行ってしまい就職でも大手ばかり受ける就活生もいますが、そもそもどういった事業を展開しているのか知るうえでも子会社の存在は捨てきれません。

子会社を知らずに親会社のみだけを闇雲に受けるのも逆に失敗の原因になりかねません。

企業研究もかね、子会社を一度受けてみるのもいいかもしれません。保険にもなります。

大手企業子会社のメリット③:ネームバリュー

親会社のネームバリューは親会社のものだけではありません。株資本を親会社が持っているという時点で子会社でもそのグループに仲間入りです。

社員証にも、会社名が刻まれます。

ただし注意が必要なのは、大した自慢にはならないということです。

むしろ、周りに言いすぎると「子会社のくせに」と馬鹿にされる可能性もあります。勿論、グループの一員であることは間違いありませんが、あなたは子会社である自社にしっかりとプライドを持って仕事をする必要があります。

大手企業子会社のメリット④:倒産リスクが低い

親会社が子会社を作ったのは、「その会社が事業展開に必要だと判断した」ためです。投資はどの会社も適当には行いません。

しっかりと計画を立てたうえ、予算を決め、事業規模拡大に向け子会社を設立します。

つまり、簡単にはその会社を切り捨てることもなければ倒産させるわけもないわけです。

それに、事業がうまくいかなくなった際は、救済措置として吸収することもあります。

ただし、親会社自身が赤字に転落したり、赤字続きで資金調達が困難になる場合はその限りではありません。

例として、東芝が不正会計を行った際には、子会社の「東芝ライフスタイル」や「東芝クライアントソリューション」は他企業に買収されてしまいました。

大手企業子会社のメリット⑤:社会的信頼、信用の確保

公務員を思い浮かべて頂きたいのですが、公務員は社会的信頼、信用が高い職業だといえますよね。

それと同じように、長い間世の中を支えてきた親会社の信頼、信用をそのまま確保することができます。

ローンや個人的にお金を借りたい時、信用度は会社に比例します。これは、経営が安定していれば収入も安定しているととらえられるからです。

これにより、審査も楽々通過し、人生がうまく進みやすくなります。

大手企業の子会社のメリット⑥:労働環境が整っている

子会社で問題が起きた場合、親会社も非難の的になります。そのため、子会社の労働環境も整えていく必要があります。

勤務時間の管理からサービス残業の有無、これらをしっかりとグループ全体で管理しないとブランドイメージが下がります。

特に最近は、世間が働き方改革の影響もあり、ブラック企業への風当たりは年々増加しています。

グループ規模が大きくなればなるほど、慎重に従業員を支えていかないといかないわけです。

結果として、大手企業の子会社は労働環境が整っています。

大手企業子会社のメリット⑦:規模のある仕事ができる

親会社の事業部が分立してできた子会社は、それに特化した専門的かつ大きなプロジェクトをすることができます。

単純に、親会社の一部が分裂しただけですので。また、通常の子会社であっても規模のある仕事ができます。

子会社の仕事内容は、親会社からみて様々なあり方があります。サービスの保守、販売、マーケティングに特化した販社と呼ばれる子会社。

下請けのシステムを担当する子会社。その事業に特化した子会社。などなど

マーケティングを学びたいのなら、販社へ行くとよいです。大きな仕事もできますし、実際に直接ユーザーへ売るという経験をすることができます。

下請けの担当は、工場勤務をしたいという方にお勧めです。事業に特化した子会社には、その分野で企画、販促、その他内容をこなしたい人がいいかもしれませんね。

大手企業の子会社に勤めるデメリット

次に大手企業の子会社に勤めるデメリットを解説致します。

大手企業子会社に勤めるデメリット①:福利厚生が親会社に比べ劣る場合がある

福利厚生が親会社に比べ劣る場合があります。それは勤務形態が大きく関係している場合が多いです。どういう意味かというと、子会社の中には転勤制度を採用していない企業もあります。あっても東北地区のみだったり、関東地区のみだったり。

それに比べ親会社は基本的に全国転勤が基本です。その為、子会社に勤めている従業員は転勤の負担が少ないためそれに伴い、福利厚生が劣ることがあります。

地域限定社員を採用する企業も増えておりますが、親会社の従業員は基本全国転勤を了承している場合がほとんどです。

因みに、私の勤めている子会社は全国転勤制度を採用しているため、親会社と福利厚生は全く一緒です。

大手企業子会社に勤めるデメリット②:給料が親会社に比べ劣る場合がある

先ほどの福利厚生と話はかぶりますが、勤務形態の関係上、転勤地区を限られた場所にしている子会社はその地域に給料形態を合わせているため、給料が下がります。

しかしながら、子会社でも全国転勤制度を採用している企業もあり(キャノンマーケティングジャパンなど)それらの企業は、基本的に親会社と同じ給料形態で働くことができます。

大手企業子会社に勤めるデメリット③:一定以上の管理職への出世は難しい

最初に難しいと書きましたが、基本的には無理に近いです。

例えば、その子会社の社長になりたいと考えていても、残念ながらその企業内の社長は親会社の事業本部長などがなったりするため、プロパー採用で子会社で働いている場合は社長にはなれません。

ただし、社長の手前、常務や専務までであれば上り詰めることができます。あくまで私の企業の話ですが。

参事も部長も勿論なることが可能です。社長になりたい方は親会社に行きましょう。

大手企業子会社に勤めるデメリット④:子会社事業が売却される可能性がある

東芝やシャープは一時、倒産寸前まで行きました。その際、シャープは自社自体を鴻海精密工業に売り、東芝は自社の家電部門を担う子会社、東芝ライフスタイルを美的集団に売却し、東芝クライアントソリューションをシャープに売却しました。

こうして、東芝は難を何とか脱出しました。

このように、子会社は親会社の状況により売却されてしまう可能性があるのです。

ただし、子会社の中でも絶対に売却されない部門があります。それは販社と呼ばれる製品の保守、マーケティング、販売を行ってる子会社です。これを売り渡してしまうと販売網をそのまま失ってしまうため、基本は人員削減程度にし、丸ごと売り渡すということはしません。

一生しがみつきたいなら販社へ行くことをお勧めします。

因みに一番危ないのが、ある事業部がそのまま子会社になった場合です。こうなると、その部門が赤字を出した際に、そのまま売却ができてしまうため、注意が必要です。

大手企業子会社に勤めるデメリット⑤:実務が多い場合がある

子会社の中に存在する販社という役割を持つ企業は、製品の保守、マーケティング、販売に特化した企業です。

その為、親会社が企画、作成した製品を実際に世の中に販売していくことになります。製品の運用、保守、販促、販売を行い実務をこなしていくことになります。

その結果として、残業も親会社に比べ若干多い傾向もあります。リストラの対象にはなりにくいですが、企画や製造をしてみたい方にはお勧めしません。

是非、親会社の事業部や事業部が分裂した子会社へ行くことをお勧めします。

大手企業子会社に勤めるデメリット⑥:親会社の経営方針に左右される

親会社の経営方針に逆らうことができません。当然ですが、株主は親会社です。

その為、基本的には親会社の事業部の方針のもと、活動を行っていくことになりますし、会社のロゴや製品の取り扱いを子会社が勝手に決めることはできません。

市役所や県に物品の手配する権利を販売店が手にするには、メーカーからの許可が必要です。それも子会社が許可を出すわけではなく、子会社の社長(事業部長などが多い)が許可を出さないと無理です。

ホームページの作成なども基本的には親会社からの許可が必要ですし、何をするにも決定権は親会社にあることを肝に銘じる必要があります。

ただし、子会社が上場した場合は別です。(親子上場とかって言います)

大手企業子会社に勤めるデメリット⑦:親会社の経営状況に左右される

東芝やシャープなど、不景気を経験した企業の子会社はどのような待遇になるかご存じですか。

給料形態が、親会社と同じ子会社はそのまま親会社の景気にボーナスなども影響します。

これは実話らしいですが、シャープ社員はリーマンショックや2016年時は親会社、子会社の社員共々年間ボーナスが1ヵ月分(基本給の1か月分)となったそうです。(友人の先輩談)

とにかく、親会社がつぶれるときは一緒につぶれます。

もしくは、救済処置の為子会社や親会社の一部の事業部を売却されます。

最後に

大手企業の子会社を就職先に選ぶという選択肢は意外と考え付かないかもしれません。

大手企業の親会社ばかりに目が行き、子会社という存在すら気づかない人もいると思います。

しかし、子会社のメリットは数知れず。優良企業と呼ばれる企業がたくさんあります。

確かに、人から見れば子会社に就職なんて中途半端だと思われるかもしれない。だったら親会社行けと言われるかもしれない。

それでも、入社後定年退職まで働きたいなら、子会社はほんとにおすすめです。

是非、就職活動頑張ってください。

 

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